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身寄りがいない場合の老後対策って?起こりうるリスクへの対処法

公開日:2023/03/03

「おひとりさま」が増えている昨今、単身者にとって老後の対策は他人事ではありません。高齢で病気や怪我で体が不自由になると、今まで解決していたことも一人では難しくなります。今回は、家族などの身寄りがいない場合の老後対策、老後に起こりうるリスク、老後の生活を支えてくれるサポートについて解説します。

身寄りがない人の老後の生活に潜むリスク

身寄りがいない人の老後のリスクには、日常生活でのリスク、病気に関するリスク、身元保証人に関するリスクなどさまざまなものがあります。ここでは、それぞれのリスクについて解説します。

日常生活がおぼつかない

高齢者で身寄りのいない一人暮らしでは、日常生活でのさまざまなリスクが伴います。バランスの悪い食生活、部屋や水回りの清掃など衛星面の乱れ、間違った薬の服用、玄関や窓の施錠忘れ、火の不始末、隣人トラブル、家賃などの金銭管理など日常生活での生活の乱れが増えてきます。こういったリスクを未然に防ぐためにも、ご近所など、他者との交流が大切です。

孤独死する可能性

高齢者で身寄りがいない場合、病気などで体調が悪化しても、その体調の変化に気付いてくれる人がいません。そのため、認知症や生死に関わる病気になっていても、早期発見が難しくなります。認知症で判断力が著しく低下し、自分のことが自分でできなくなり、病気が進行し、最悪は自宅で孤独死してしまうリスクもあります。やはり、日頃から周囲との交流が大切です。

身元保証人がいない

高齢者で身元保証人がいないと、病院や介護施設の入退院の手続き、必要な物品の購入、入院費や施設費の支払いなどをすべて自分で対応するのは困難です。そのため、早めに身元保証人になってくれる人や代行会社を探しておくとよいでしょう。

老後の生活を支えてくれるサービス・サポート

身寄りがいない一人暮らしの高齢者の生活を支えるために、民間企業や行政が提供するサービス、支援などを上手に活用しましょう。ここでは、さまざまなサービスについて解説します。

見守りサービス

民間企業が提供している「見守りサービス」で、定期的に安否を確かめるサービスを受けることもひとつの方法です。また、郵便局や電気・水道会社が声かけをしてくれる訪問サービス、センサーで室内を監視するシステムを設置するサービスなど、さまざまなサービスがあります。

身元保証サービス

身元保証サービスは、病院や介護施設入居の際の身元保証人や、緊急時の連絡先など、必要なサービスを受けられるものです。民間企業が運営する身元保証代行サービス会社と、弁護士や司法書士が主となりサービスを提供している法人があります。

介護サービス

早い時期から介護施設に入居し、サービスを受けることが安心材料になります。しっかりと物事を判断できる健康なうちに入居することで、自分にとって最適な施設を選べ、入居後にはほかの入居者と快適な人間関係を構築できます。

食事配達サービス

食生活の乱れを防ぐために、食事の配達サービスを利用するのもよいでしょう。身寄りがいない高齢者一人暮らしでは、買い物や料理することが億劫になり、偏った食生活になりがちです。長く健康を保つためには、栄養バランスの整った食事が必須です。

自治体による支援サービス

自治体では、身寄りがいない高齢者が利用できる支援サービスを提供しています。サービス内容はさまざまで、安否確認、金銭管理、掃除、配食、電球交換、買い物代行などです。

身寄りがない人が老後にできる対策とは

認知症などで認知能力が低下する前に、今後の人生で発生するライフイベントに対応できるように、事前に必要な契約を結んでおいたり、遺言書の作成をしたり、あらかじめ準備しておくことで大きな安心を得られるでしょう。ここでは、老後にできる対策として、必要な契約や書類について解説します。

財産管理契約

財産管理契約は、食料品や日用品の買い物、金融機関での預金の引き出しや支払いなど、信頼できる身近な人に、お金の管理、病院、介護施設の手続きを代行してもらうための契約です。元気なうちに、信頼できる相手の候補者を考えておくとよいでしょう。

任意後見契約

任意後見契約は、判断能力が低下した際に、財産管理や必要な契約などを信頼できる人物に代行してもらうための契約です。契約するときには、本人の判断能力に問題がないことが前提です。

そして、契約の効力が発生するのは、本人の判断能力の低下後となります。本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に申し立てることにより契約の効力が発生します。裁判所への申し立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見人です。

遺言書を書いておく

あらかじめ遺言書を書いておき、相続問題について対応しておくことは重要です。法定相続人が存在しない場合、残った遺産は国が所有することになりますが、万が一、法定相続人がいた場合に、トラブルなく遺産を引き継げるように財産目録を作成しておくとよいでしょう。

エンディングノートを書いておく

エンディングノートは、大切な人へのメッセージや自分が死亡した際の葬儀に関する希望などを記載するためのノートです。人生を自分らしく締めくくるためにエンディングノートを書いておくことも老後の対策としては有意義なことでしょう。

まとめ

身寄りがない状態で老後の生活を迎えることを、なかなか自分の事として想像できない方も多くいるでしょう。しかし、一人で老後を迎えることは誰にでも訪れる可能性のあることです。だからこそ、元気なうちに必要な対策をし、サービスを契約しておくことで、老後に対する充分な安心材料となることでしょう。しかし、何もかも一人で決めたり、契約したりすることは相当なストレスに感じることもあるでしょう。そのため、早いうちから、友人や専門家などに相談しておくことで、老後に対する安心を得られることでしょう。

終活相談におすすめのサポート窓口一覧表

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会社名orサービス名一般社団法人 終活協議会(想いコーポレーション)きずなの会終活と相続のまどぐちえにしの会りすシステム
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